風俗営業の統計データ【2026年版】

風俗営業（許可営業所数）の推移

風俗営業（キャバクラ等の接待飲食＋パチンコ等の遊技場）は9年間で約1.1万件（▲12.5%）減少。減少の主因はぱちんこ店で、接待飲食等営業は2024年から2年連続の増加に転じています。

出典： 警察庁 令和7年版（2021-2025年） ｜ 警察庁 令和3年版（2017-2021年）

性風俗関連特殊営業（届出数）の推移

店舗型（ソープランド・店舗型ヘルス等）は一貫して減少（9年間▲17.7%）する一方、無店舗型（デリヘル等）と映像送信型（ライブ配信等）は増加が続きます。映像送信型は9年間で約2.1倍です。

出典： 警察庁 令和7年版 図10

店舗型性風俗特殊営業の号別内訳（届出数）

ソープランド（1号）は全国1,180店（2025年末）でほぼ横ばい。新規の営業開始が事実上困難なため、届出数は既存店のストックとほぼ同義であり、これが営業権の希少価値の源泉です（解説：ソープランドの営業権はなぜ数億円？）。ラブホテル（4号届出分）は毎年130〜160店ペースで減少しています。

関連解説： ソープランドの営業権はなぜ数億円？ ／ ラブホテルM&Aの基礎知識

出典： 警察庁 令和7年版 図11

無店舗型性風俗特殊営業（デリヘル等）の届出数

デリヘル（無店舗型1号）は全国21,353店で9年連続の増加。ソープランドの約18倍の事業者数があり、風俗業界で最も取引（開業・売買）が活発な業態です。

関連解説： デリヘル開業の完全ガイド

出典： 警察庁 令和7年版 図12

深夜酒類提供飲食店営業（届出数）・特定遊興飲食店営業（許可数）

深夜酒類提供飲食店（ガールズバー・バー等）は2025年に8年ぶりの増加（+0.6%）。特定遊興飲食店営業（ナイトクラブ等・2016年新設）は制度創設以来一貫して増えています（許可数上位は東京・大阪・福岡・愛知・北海道）。

出典： 警察庁 令和7年版 図8・図9

風営適正化法違反の検挙・行政処分の状況

風営法違反の検挙は減少傾向（2025年662件）。違反態様の上位は無許可営業170件・禁止区域等営業118件。行政処分は年3,600〜3,800件で推移し、最多は従業員名簿の備付義務違反（2025年890件）——M&Aのデューデリジェンスで必ず確認すべき項目です。

関連解説： 風営法違反になる行為一覧と罰則 ／ 買収前チェックリスト15項目

出典： 警察庁 令和7年版 図14・図17

旅館業の施設数（年度末・ラブホテルを含む宿泊業全体）

旅館業全体は民泊型の簡易宿所を牽引役に増加中（2024年度末98,338施設）。なお「ラブホテル」を直接示す全国公的統計は風営法4号届出（2025年末4,425店）のみで、旅館業統計にラブホテル区分はありません。風営法届出対象外のレジャーホテルは含まれない点に注意が必要です。

出典： 厚生労働省 令和6年度衛生行政報告例

補足データ・トピック

• ホストクラブ：ホストクラブとみられる1号営業は全国約1,100店舗（2025年末、東京約33%・大阪約19%）。関係する相談は2,369件（2025年）、悪質店への立入りは延べ1,083店舗・行政処分251件。（出典：警察庁 令和7年版 特集）
• 吉原のソープランド：144店（2025年・毎日新聞報道）。全国1,180店の約12%が一地区に集中しています。（出典：毎日新聞 2025年4月14日）
• 余暇市場：2024年の余暇関連市場は75兆2,030億円（前年比+5.6%）でコロナ禍前を超過。（出典：日本生産性本部「レジャー白書2025」）

データ利用上の注意（正確な引用のために）

• 警察庁統計は暦年末時点、厚労省・衛生行政報告例は年度末時点の数値です。
• 都道府県別の許可・届出数は、国レベルの公表資料には存在しません（特定遊興の上位5都道府県、ホストクラブの東京・大阪比率のみ注記あり）。
• 「性風俗産業の市場規模◯兆円」といった数字は出典を検証できないため、本ページでは扱いません。
• 2016年6月の風営法改正で営業区分が再編されているため、それ以前の統計と接続する場合は注意してください。