クレジットカード決済代行の老舗・全東信（大阪市）が2026年7月6日、大阪地裁に自己破産を申請し、同日破産手続開始決定を受けました。負債総額は約1,259億円（2025年3月期末時点）と、今年最大級の大型倒産です。
このニュースが夜の業界に与える衝撃は、金額の大きさだけではありません。全東信は、カード会社の審査が通りにくいスナック・キャバクラ・風俗店などの「夜間業種」に強い決済代行会社として、業界の決済インフラを実質的に支えてきた存在だったからです。
本記事では、破産の経緯と店舗経営者への具体的な影響、今すぐ打つべき手、そして資金繰りが厳しくなったときに「廃業の前に」検討すべき選択肢を、業界目線で整理します。
この記事の要点
- 全東信は2026年7月6日に自己破産。負債約1,259億円で今年最大級の倒産
- 夜間業種（キャバクラ・風俗店・スナック）の決済インフラに直撃
- 未入金の売上金は「破産債権」となり、全額回収は極めて困難
- 対策は「決済の複線化・入金サイクルの見直し・公的融資の確認」の3つ
- 資金繰り悪化で廃業を考える前に、営業中の売却なら店の価値を現金化できる
全東信の破産で何が起きたのか
2026年7月6日、全東信は大阪地裁に自己破産を申請し、同日、破産手続開始決定を受けました。 負債総額は約1,259億円で、決済代行業としては異例の規模です。
全東信は1987年創業。カード会社と直接契約しづらい中小の飲食店・ナイトビジネスに対し、包括加盟店方式でカード決済を提供してきました。ピークの2020年3月期には売上高約82億円に達しましたが、コロナ禍での飲食店の休業・時短で業績が急速に悪化。さらに2024年には、審査の通らない店舗との不正な加盟店契約をめぐる事件が報じられ、信用不安が表面化していました（経緯の詳細）。
ウチもカード決済は代行会社に任せっきりです…。決済代行が潰れると、店には何が起きるんですか？
大きく2つ。①これからのカード決済が使えなくなる、②すでに売り上げた分の「未入金のお金」が返ってこなくなる可能性が高い。②の方が深刻だよ。
未入金の売上金はどうなる？
結論から言うと、全東信に預けている状態の未入金売上は「破産債権」となり、通常の入金スケジュールでは支払われません。 破産手続の中で債権届出を行い配当を待つことになりますが、一般的に破産配当は債権額の数％にとどまることが多く、全額回収は極めて困難です。
夜間業種にとって特に痛いのは、全東信が「週2回入金」などの早期入金サービスで選ばれていたことです。入金サイクルの短さを前提に日銭を回してきた店ほど、突然の入金停止が資金繰りを直撃します。
| 影響 | 内容 | 深刻度 |
|---|---|---|
| 未入金売上の凍結 | 破産債権化。債権届出→配当待ち（回収は一部にとどまる公算） | ★★★ |
| カード決済の停止 | 代替の決済手段を確保するまでカード客を取りこぼす | ★★★ |
| 新規契約の難化 | 夜間業種を受け入れる代行会社が減り、審査が厳格化 | ★★☆ |
| 手数料の上昇 | 受け皿となる代行会社・海外系は料率が高い傾向 | ★★☆ |
夜間業種への影響が特に大きい理由
キャバクラ・風俗店・スナックは、カード会社の直接審査に通りにくく、全東信のような「夜に強い」代行会社への依存度が高かったためです。 一般の飲食店であればSquareやAirペイなどの受け皿がありますが、風俗店は多くのモバイル決済サービスで加盟が制限されており、代替先の選択肢がそもそも少ないのが実情です。
この構造から、業界では次の連鎖が懸念されています。
- 決済手段を失った店の売上減少（カード客単価は現金客より高い傾向）
- 受け皿となる代行会社の審査厳格化・手数料上昇によるコスト増
- もともと資金繰りが綱渡りだった店の閉店・廃業の増加
ウチはカード比率が高いから、正直かなり苦しいです。今すぐ何をすればいいですか？
やることは3つ。決済の複線化・入金前提の資金繰り見直し・公的融資の確認だ。それでも間に合わないなら、店を畳む前に「売る」選択肢を必ず検討してほしい。
今すぐやるべき3つの対策
最優先は決済手段の複線化です。1社依存は「もう一度同じ事故」に遭うリスクをそのまま残します。
1. 決済の複線化（代替先の確保）
夜間業種を受け入れている決済代行会社を複数あたり、審査書類（登記・許可証・営業実態資料）を揃えて同時並行で申し込みます。1社に絞らず、メイン＋サブの2系統を確保するのが理想です。契約時は「入金サイクル」「保証金の有無」「解約条件」を必ず確認してください。
2. 入金サイクル前提の資金繰り見直し
週2回入金に慣れた店が月2回入金の代行会社に移ると、手元資金が細る期間が最大2週間以上延びます。家賃・人件費・広告費の支払日と入金日のズレを表にして、不足月を事前に把握しましょう。
3. 公的融資・セーフティネットの確認
取引先の倒産による資金繰り悪化は、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付等の対象になり得ます。ただし、風俗営業関連は融資対象外となる制度も多いため、自店の業態（風俗営業か、深夜酒類か、性風俗か）でどの制度が使えるかの確認が先です。詳しくは風営法の業種区分の解説も参考にしてください。
資金繰りが限界なら「廃業の前に売却」を検討する
運転資金が尽きて店を畳むくらいなら、営業を続けている間に売却する方が、手元に残るお金は大きくなります。 廃業には原状回復費やリース残債の精算など「払う側」のコストがかかる一方、営業中の店には営業権・許認可・内装・顧客基盤という「売れる資産」があるからです（詳しくは廃業と売却の手残り比較）。
特に今回のような業界全体のショックの局面では、「資金力のある買い手が、良い店を探している」状況が同時に生まれます。決済インフラの混乱を自力で乗り切れる大手・複数店舗オーナーにとって、混乱期は仕入れ時でもあるためです。
- 資金繰りが持つうちに動けば、交渉の主導権を持って売却条件を詰められます
- 追い詰められてからの投げ売りは、足元を見られて価格が大きく下がります
- 売却には通常3〜6か月かかるため、早めの匿名相談が有利に働きます
当サイトでは、店名を明かさない匿名のまま、概算の売却レンジをお伝えできます。「まだ売ると決めていない」段階のご相談で構いません。売却の全体像は風俗店売却の完全ガイドにまとめています。
よくある質問
全東信に未入金の売上があります。少しでも回収する方法は？
破産管財人からの案内に従って債権届出を行ってください。配当は手続の進行次第で、時間がかかり、金額も債権の一部にとどまるのが一般的です。帳簿・売上データ・契約書類を整理し、債権額を証明できる状態にしておくことが第一歩です。個別の回収交渉は弁護士への相談をおすすめします。
カード決済が使えない間、売上への影響はどのくらい？
店のカード比率次第ですが、夜間業種はカード客の客単価が現金客より高い傾向があり、体感以上に売上が落ちるケースが多いです。つなぎとして、銀行振込・後払いサービス・電子マネー等の代替手段を一時的にでも用意し、常連客への案内を早めに行うことが重要です。
決済トラブルで売上が落ちた店でも売却できますか？
できます。一時的な売上減少が「外部要因（決済インフラの喪失）」によるものだと説明できれば、買い手は本来の収益力で評価します。むしろ決済網を持つ買い手にとっては、引き継いだ瞬間に売上が回復する「割安な買い物」になり得ます。査定は無料なので、現状のままの数字でまず査定を受けてみてください。
まとめ：インフラの倒産は「他人事」ではない
全東信の破産は、夜の業界の決済インフラがいかに一社依存で脆かったかを露呈させました。まずは決済の複線化と資金繰りの点検を。それでも見通しが立たないなら、廃業で店の価値をゼロにする前に、売却で現金化する道を検討してください。
次に読むべき記事：廃業と売却はどちらが得か／店の売却を誰にも知られず進める方法